国際リニアコライダー(ILC)の学術的意義とは(朝日新聞)

2018年11月27日

WEBRONZA(朝日新聞)

日本学術会議の「所見」に、推進側は「事実誤認」と猛反発

東北地方の北上山地を建設候補地として検討が進められている大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」計画をめぐり、日本学術会議がまとめつつある「所見」が「否定的ニュアンスが強すぎる」と推進側関係者が11月20日に都内で記者会見を開いて訴えた。鈴木厚人・岩手県立大学長らが、「事実誤認」や「正確に理解していただいていない点」が多々あると所見の文言を一つ一つ取り上げて反論。一番問題なのは「現時点で必要なのは政府間の協議を正式に始めるかどうかであって、日本に建設するかどうかを決めるのは先の話」というプロセスが理解されていない点だと主張した。また、ILCの優先性が「当該分野の研究者コミュニティにおいてさえコンセンサスが形成されている状況にはない」と書かれたことには「コンセンサスは形成されている」と真っ向から反論した。

岩手県内ではよく知られているが…

「ILC(アイ・エル・シー)」は誘致運動を進めている岩手県の県内ではよく知られた名称だが、一歩県外に出ると知名度はほとんどないと言えるだろう。電子と陽電子を加速して正面衝突させる直線型加速器の名称である。現在の計画では全長20キロ、北上山地の地下にトンネルを掘って設置し国際共同研究所にすると構想されている。谷村邦久・岩手県商工会議所連合会会長を先頭に東北経済界は「ILCを東北へ」と政治家にも積極的に働きかけている。

今年7月20日、文部科学省が日本学術会議にILCの「学術的意義」や「国民及び社会に対する意義」などについて審議を依頼。学術会議は家泰弘・日本学術振興会理事を委員長とする検討委員会を作って審議を進め、「所見」をほぼまとめたところである。総合所見はまだ空欄だが、本文のそこここに後ろ向きの表現がある。

たとえば、技術的・経済的波及効果については「限定的と考えられる」と書く。波及効果を事前に見積もることは難しく、推進側が過大に言いがちなのは事実だろう。ただ、「限定的」とする根拠も確かなものではない。

波及効果に関しては誰しもはっきり予言できないだろうが、「学術的意義」については学術会議としての判断が重みを持つ。ここの書きぶりは「研究課題が極めて重要なものの一つであることは認められるものの、素粒子物理学の他の研究課題に比して突出した優先性を有するかという点について、当該分野の研究者コミュニティにおいてさえコンセンサスが形成されている状況にない」である。

ILCはヒッグスファクトリー

ILCの目的は、欧州合同原子核研究機関(CERN=セルン)で見つかったヒッグス粒子をたくさん作りだし(こういう実験装置は「ファクトリー」と呼ばれる。ノーベル賞を受けた小林・益川理論を検証するためB中間子を大量に作る装置は「Bファクトリー」と呼ばれた。ILCは「ヒッグスファクトリー」である)、「ヒッグス結合の精密測定」をするというものだ。その意義は、はっきり言って素粒子物理学の専門家以外にはチンプンカンプンである。だからこそ、さまざまな分野の専門家の集まりである学術会議に判断が求められたわけだ。

しかし、学術会議の「コンセンサスが形成されていない」という判断には、私の取材経験からも首を傾げざるをえない。20日に記者会見したメンバーがこれを「事実誤認」と主張した根拠の一つが、2014年3月に発表された「素粒子物理プロジェクトの優先度委員会報告(Report of the Particle Physics Project Prioritization Panel =P5)」である。

手元にあるその報告書を見ると、米国を中心に物理学者25人が集まってまとめたものだ。日本からも相原博昭・東大教授、森俊則・東大教授、そして「日本から」と言っていいのか微妙だが、中田達也・スイス連邦工科大学ローザンヌ校教授が入っている。セルンの現所長のファビオラ・ジャノッティさんもいる。

ここでは、素粒子物理の今後の重点項目を、それまでの米国物理学界における詳細な調査と討論結果を踏まえ、5つに絞っている。「発見のための新しい道具としてヒッグス粒子を使う」「ニュートリノ質量に関する物理の追究」「暗黒物質の新しい物理の見極め」「暗黒エネルギーと宇宙インフレーションの理解」「未知への探求:新粒子、相互作用、物理法則」である。

これらは互いに絡み合うものではあるが、よく言われる「新粒子を探す」は最後の組、いわば「その他」の扱いである。真っ先にあげられているのが「ヒッグス粒子」で、これを調べれば確実に物理が進むと考えられていることがわかる。報告書ではヒッグス発見の偉業を成し遂げたセルンの大型ハドロン加速器「LHC」をアップグレードした「HL-LHC」で期待できる成果が述べられ、「さらに細かくヒッグスの性質を調べる次の装置として、ILCがもっとも成熟した計画」と位置づける。陽子などクォークの複合粒子(ハドロン)を加速する円形のLHCと、電子・陽電子という単独粒子(レプトン)を加速する直線型のILCは、お互いに補い合う関係にあり、2020年代はHL-LHCが活躍し、次はILCの出番としている。

2017年にセルンで新しい実験結果が出て、それをもとにILCの衝突エネルギーを当初計画の500GeVから250GeVに半減させることが素粒子物理コミュニティで同意された。このエネルギーがヒッグスの精密測定にもっとも適しているからだ。250GeVのILCでの精密測定がこれからの素粒子物理に必要というコンセンサスは「当該分野」で形成されていると見るのが妥当だろう。

当該分野のコンセンサスだけでは不十分

もちろん、学術的意義が大きいからといって、ただちに建設すべきだという話にはならない。環境に悪影響を及ぼさないか、建設費はまかなえるのか、国際協力の態勢はどのようになるのか、などなど、十分に検討して「当該分野」以外の人たちに理解を求めるべきことは多い。建設場所の地元とのきめ細かな対話も欠かせない。教訓となるのは、日本や米国など5カ国がハワイのマウナケア山に計画した超大型望遠鏡TMTだ。2014年に着工したが地元住民の反対が出て建設がストップし、今年10月末にハワイ州最高裁が住民らの訴えを退けたことで再開の見通しがついた。これは、あらかじめ十分に対話を重ねるべきだったという教訓を研究者に与えた事件と言えるだろう。

装置を作りたい当事者は、作りたいあまり周りが見えなくなりがちだ。だからこそ、学術会議のような組織による提言は社会にとって大いに意義がある。ただし、学術的意義を正しく判断したうえでの提言でなければ説得力は持ちえないと思う。