ILC PROJECT [ 国際リニアコライダー計画 ]

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2014年02月04日

新年度は「本格復興期」 ILCとの連動も(岩手県実施計画・水沢で説明会)

胆江日日新聞

東日本大震災による津波被害などからの復興を進める岩手県の「復興実施計画」は、2014(平成26)年度から「本格復興期間」と位置付けられた第2期 へと移行。地域合意と協力を基本にした、暮らしとなりわいを支える安全なまちづくりなどを進める。県復興局は、第2期計画1次案の地域説明会を10日まで 県内各地で実施しており、3日は水沢区大手町の奥州地区合同庁舎分庁舎3階大会議室で開かれた。

県復興計画は基本計画と実施計画の2本立て。うち、実施計画は3期間に区分しており、2011(同23)年度から本年度までは第1期「基盤復興期間」として、応急仮設住宅の整備や災害廃棄物の除去など緊急性の高い取り組みを推進した。
2014年度から3カ年の第2期は「本格復興期間」とし、災害に強いまちづくりを進め災害公営住宅の供給や住宅再建支援をより強力に進めるなど、327事業(うち新規32事業)を盛り込んだ。
基本的に津波で被災した沿岸市町村に関係する事業が中心。胆江地方など内陸部に関連する事業の一つとして、原発事故由来の放射性物質に係る安全対策、風評被害の払拭などに取り組む「原発放射線影響対策事業」を第1期に引き続き実施する。
このほか、長期的な観点から地域づくりを目指す対策として第2期計画から「三陸創造プロジェクト」を展開。国際リニアコライダー(ILC)の誘致と連動さ せる形で、三陸の豊かな海洋資源や地理的環境を活用した海洋生態系や水産技術の研究など、幅広い学術分野に対応した国際研究交流拠点の形成を目指す。
第2期計画の1次案は県ホームページ、または奥州合同庁舎1階行政情報サブセンターで閲覧できる。今月23日まで計画に対する意見を受け付けているほか、要請があれば出前説明会にも対応する。問い合わせは県庁復興局総務企画課(電話019・629・6944)へ。