ILC PROJECT [ 国際リニアコライダー計画 ]

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2013年09月12日

ILC北上山地選定受け まちづくり検討組織立ち上げへ(奥州市・小沢市長、対応に意欲)

胆江日日新聞

小沢昌記市長は11日の定例記者会見で、国際リニアコライダー(ILC)国内候補地に北上山地が選定されたことに関連し、ILCに付随したまちづくりの方向性を専門に検討する新組織を、年度内に立ち上げる考えを示した。

ILCの日本誘致に関しては「ILCを造ってわれわれの生活がどう変わるのかという具体の話をしなければ、国民世論は盛り上がらない」と強調。「市として世論形成を促すことが、政府として国家プロジェクトに位置付けていただくための正攻法」と話した。
小沢市長はまた、「市国際リニアコライダー推進連絡協議会を母体に、まちづくり専門委のような組織を、市が事務局を務めるかたちでつくる必要がある。医 療、教育、交通インフラを含め、研究者らをおもてなしできる環境をつくり、それが市民にも意義あることだという方向性を示したい」と話した。
ILC誘致を念頭に置いた職員採用について小沢市長は「採用に当たって外国語の習得への意欲は面接時の判断基準の一つになるべき」と指摘。「英語教材の購入費を補助するなど、民間企業の例も参考に検討したい」とも述べ、希望する職員の語学習得を後押しする考えも示した。
安倍晋三首相が10月に最終判断する消費税率引き上げについて、小沢市長は「3%の値上げを仮定すると、地方消費税交付金は7億円前後増えるが、市の購入部分も3%増え、市財政の収支にそれほど大きな差はない」と指摘した。
一方で小沢市長は「中央と違い、地方経済は厳しい状況。土地、住宅の購入などは抑制がかかる。法人税を含む市税収入も落ち込みが考えられる。地方の首長の立場では、状況を見極めながら(増税論議を)進めてほしい」と慎重な対応を求めた。