巨大加速器計画 物理学の進歩に貢献できるか(読売新聞)

2018年11月28日

読売新聞

 次世代の加速器「国際リニアコライダー」(ILC)の建設候補地として、東北地方の北上山地が浮上している。

 宇宙や物質の根源に迫る研究施設である。素粒子物理学で多くの業績を生んできた日本として、誘致を前向きに検討すべきではないか。

 日米欧の研究者が計画するILCは、宇宙創成直後の高エネルギー状態を再現するための施設だ。全長20キロ・メートルのトンネルを掘り、電子とプラスの電気を持つ陽電子を光速に近い速度で衝突させる。その反応を精密に測定する。

 今の物理理論を超えるノーベル賞級の発見もあり得るだろう。

 岩手、宮城両県にまたがる北上山地が適地とされるのは、地層・地盤が安定しているためだ。

 建設に伴う研究都市の形成や、関連製造業の受注増といった効果が見込まれるという。震災からの復興にも資するとして、地元自治体や自民党は誘致に熱を上げる。期待が高まるのは無理もない。

 研究者の集まりである日本学術会議も、文部科学省から要請された計画評価への回答案で、ILCでの実験の意義は認めている。

 問題は、巨額の費用だ。

 文科省の試算では、建設費は約10年間で約8000億円に上る。実験完了まで約20年の稼働が予定されており、毎年約400億円の運営費を要する。

 北上山地に建設する場合、日本は誘致国として、半額程度を負担する必要があるとされる。

 学術会議は、先にまとめた回答案で「国際費用分担の見通しが得られていない」と指摘した。大規模工事による環境破壊への配慮なども求めている。他分野の研究予算へのしわ寄せを懸念する声もあり、政府の判断は遅れている。

 誘致を前進させるためには、施設建設の意義や費用対効果を説明し、理解を広める必要がある。

 ILCは、欧州合同原子核研究機関(CERN)にある世界最大の加速器を補完する施設だ。

 CERNでは2012年に、万物に質量を与えるヒッグス粒子の存在が確認された。次の課題の一つが、ILCによるヒッグス粒子の詳細な分析である。

 CERNは、次期計画の策定に着手した。そこにILCを盛り込めるかどうかは、日本の出方にかかっている。素粒子研究に力を入れる日本が誘致を見送れば、機運は一気にしぼむだろう。

 様々な課題を確実にクリアすることを前提条件に、誘致の意思を明確にすべき段階に来ている。