税金の無駄遣いを洗い出すため、政府の行政刷新会議が始めた「事業仕分け」は、
県内でもさまざまな反響を呼んでいる。昨年11月の第一弾では、科学技術予算に
厳しい判定が相次ぎ、筑波研究学園都市などに拠点を置く学術界が猛反発したが、
行政改革の手段として導入を目指す自治体も現れた。
TOKYO Web （東京新聞） 2010年7月9日
"【茨城】 2010 参院選いばらき 事業仕分け 反響さまざま 自治体 導入を目指す動き 学術界 猛反発も意識改革"