ILC PROJECT [ 国際リニアコライダー計画 ]

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2016年06月17日

東経連・海輪誠会長に聞く 新ビジョン…産業再生など盛り込む

福島民友

東北経済連合会の海輪(かいわ)誠会長は16日、福島民友新聞社の取材に応じ、本年度策定を目指す同連合会の新ビジョンに、産業再生や人口減少など課題への具体的対応を盛り込む考えを示した。

―改めて就任の抱負を。
「震災5年が経過し、集中復興期間から復興創生期間に入った。東経連も創立50年を迎え、大きな役割を頂いた。東北に必要なものを見つめ直し、年度内に新ビジョンをまとめたい」

―どのようなビジョンを目指す。
「震災で地域経済は大きく変わった。国際リニアコライダー誘致による産業発展のほか、ものづくりや農林水産業など地場産業の育成が必要。観光や商品開発の波及効果を見極めたり、人口減少にどう歯止めを掛けるかなど焦点を絞って取り組む。東北6県と新潟県が『東北圏』として大同団結できるビジョンが目標だ」

―首都圏への一極集中も進んでいる。
「(東北には)若者に魅力ある企業が少ないというが、本当にそうか。大学と地元企業の交流や東経連などによる学生とのマッチングなどを進め、各地の思い切った取り組みを東北全体に広げたい。東北に本社を置く上場企業も増やしたい」

―本県復興への対応は。
「被災3県は復興に格差が生じている。浜通りで進む『福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想』などを側面から支援する。また、福島の地域再生に力を入れ、国への要望や産業育成の支援に取り組んでいく」