ILC PROJECT [ 国際リニアコライダー計画 ]

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2016年02月09日

誘致の経済効果調査へ委員会(県と県推進協)

胆江日日新聞

岩手県科学ILC推進室と県ILC推進協議会(会長・谷村邦久盛岡商工会議所会頭)はこのほど、ILC実現時の経済波及効果など調査する「イノベーション・経済波及効果調査委員会」を発足させた。委員長は、県立大学の鈴木厚人学長が務める。
同委員会は、ILC実現により生み出される経済波及効果を算出。日本政府の誘致決断への弾みとする。算出の実質的な作業や取りまとめは、委員会内に設置する作業部会が担当する。
2012(平成24)年に東北ILC推進協が公表したビジョンでは、建設投資や関係者の消費支出などにより発生する生産誘発額は30年間で約4.3兆円に上るとの試算が示されている。
また2013年には、公益財団法人日本生産性本部が日本産業界に起きる30年間のイノベーション効果額を試算している。ILCに関係する装置の製造や施設建設など、直接的な効果額は12兆1300億円。ILCのために開発された先端技術の利用による派生効果額は32兆6000億円とし、合計で44兆7000億円の効果額が期待できるとしている。
今回発足した委員会では、より多面的な効果額を算出する予定。具体的な調査項目は今後の委員会で検討していくという。