ILC PROJECT [ 国際リニアコライダー計画 ]

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2014年01月07日

「東北、成長の年に」 各業界のトップが年頭に決意

河北新報

東北の多くの企業が6日、年明けの業務を本格化させた。東日本大震災から間もなく3年。好況感を着実な復興と成長に結び付けられるかが焦点だが、4月に 控えた消費税増税で「午(うま)尻下がり」との相場格言が現実味を帯びる。各業界のトップにことしの展望と決意を聞いた。

◎第3の矢鍵/内需活性化/復興支援

「初売りは昨年を上回る盛況ぶり。幸先良い」と語るのは藤崎の藤〓三郎助社長。課題に消費税増税を挙げ「前回引き上げ時ほどの駆け込み需要や反動はないとみられるが、緩和策が重要だ」と気を引き締める。
円安、株高をもたらしたアベノミクスは2年目を迎える。仙台商工会議所の鎌田宏会頭は「第3の矢である『成長戦略』をどう打ち出すかが鍵を握る」とみる。
対照的に、アイリスオーヤマの大山健太郎社長は「円安、株高はそう長く続かない」と冷静だ。「各社が技術革新などで本業を磨き、内需を活性化させる経済再生の1年にしたい」と話す。
被災地では本格復興が望まれる。七十七銀行の氏家照彦頭取は「企業再生や住宅再建を資金面で支えたい」と強調。仙台銀行の鈴木隆頭取は「復興支援、本業振興のため宮城と山形の人、情報、産業をつなぐ」と意気込んだ。
東北経済をけん引する製造業への期待は大きい。トヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)の白根武史社長は「地元と連携しながら一歩先を行く車づくりを進める」と語り、部品の現地調達化にあらためて意欲を示した。
東北経済連合会の高橋宏明会長は超大型加速器「国際リニアコライダー」(ILC)の誘致を東北経済の起爆剤と位置付け、「東北の将来を支える大プロジェクト。国と協力して成功させたい」と言葉に力を込めた。

◎電力供給に原発必要/東北電社長

東北電力の海輪誠社長は6日、原発の再稼働について「安価で安定した電力供給に原子力はどうしても必要。地域の理解を得ながら着実に進めていく」と強調した。仙台市青葉区の本店であった仕事始め式で述べた。
同社は昨年12月、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)に関し、再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請した。海輪社長は「具体的スケジュールはまだ見えないが一歩ずつ前進している。審査に真摯(しんし)に対応し、地域に丁寧に説明する」と語った。
専門家から敷地内に活断層がある可能性を指摘されている東通原発(青森県東通村)にも言及。1月中に追加現地調査の報告書を規制委に提出する考えを示し、「並行して安全審査申請の準備も進める」と述べた。

◎震災復興促進と地域経済発展を/仙台で「新年のつどい」

仙台商工会議所と仙台市は6日、「2014年新年のつどい」を青葉区の江陽グランドホテルで開いた。地元の経済、行政関係者ら約1200人が出席し、東日本大震災から3年を迎える被災地の復興促進と地域経済の発展を誓った。
鎌田宏会頭はあいさつの中で「官民一体で復興は着実に進んでいるが、住宅再建やまちづくりなど時間を要するものもある。震災の風化を防ぐ努力を続けたい」と決意を語った。
15年3月に国連防災世界会議が仙台市内で開催されるのを踏まえ、奥山恵美子市長は「震災から学んだ教訓、知恵を世界に発信するため、会議成功に力を尽くしたい」と抱負を述べた。