加速器、日本誘致で地方活性化 創成会議が提言 政府などへ働きかけ

2012年7月13日

SankeiBiz

 民間企業の労使や学識者で構成する政策発信組織の「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)は12日、「ヒッグス粒子」研究で注目されたジュネーブ郊外の大型加速器の後継器を国内に誘致すべきだとの提言を発表した。国際的な研究機関を呼び込んで、世界中の研究者や企業の受け皿を地方都市に建設し、過疎化や空洞化を食い止める。

 次世代大型加速器をめぐっては、日米欧が「国際リニアコライダー(ILC)」計画を進行中。建設期間は10年で、建設費8000億円の半分を設置国が負担する。世界から1万人の研究者や家族が集まると見込まれる。

 国内候補地は、岩手県北上と福岡・佐賀の県境の背振の2カ所。増田座長は、欧州が来年5月にILCの基本方針を決めることから、「時間は少なく、オールジャパンでの誘致が不可欠」と指摘。政府や関係者へ働きかけていく。

 同会議は、東日本大震災からの復興を民間から推進しようと昨年5月に発足。メンバーは秋草直之・富士通相談役、日本労働組合総連合会の古賀伸明会長、藪中三十二・前外務事務次官ら15人。提言は2回目で、前回はアジア・太平洋の電力網整備推進を訴えた。SankeiBiz